2006年06月12日

仕事と家庭の両立支援

日経新聞2006年6月12日記事参照

●両立支援は優秀な人材の確保につながる
そう思う47.6%、ややそう思う40.1%、あまり思わない・全く思わない他12.3%
(2005年2月調査は、そう思う19.3%、ややそう思う44%、他36.7%)
→1年前より大幅増

●コスト増懸念55.3%(前年15%DOWN)
●生産性高まる84%
●女性活用につながる96%

<事例>
日本興亜損害保険
・「短期育児休業制度」(男性向け7日まで有給)
・「Uターン制度」(出産/育児退職社員再雇用)
→新卒総合職女性率約3割に上昇(04年度3.5%)
→金融知識テスト10点以上UP
→応募者増え、予定どうりの人材確保

カゴメ
・育児休暇最長2年
→総合職の女性社員の応募急増

●再雇用制度導入検討中43.1%
●ワークシェアリング型勤務導入検討23.7%

アサヒビール・東京海上日動火災
→時短勤務期間を小学校3年まで(旧小学校入学)

アメリカンファミリー生命保険
→時短勤務期間を妊娠期〜小学校卒業まで(旧生後〜3才まで)

ソニー
→在宅勤務制度導入(育児休暇社員復帰支援)

松下電工
→自宅や職場で徐々に仕事になれるプログラム
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posted by キャリア研修センター浦安 by田中春秋 at 07:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業:キャリア施策事例総論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月02日

ハードな成果主義:ボトム10

朝日新聞2006年6月2日 朝刊1面引用 (一部修正しました)
「あなたは評価が低く先はない。就職あっせん会社を紹介する。リセットするチャンスです」。I社(匿名に変えました)で働く40代の社員は昨年から7回、退職を求められた。同社には評価が下から10%の社員を面談で指導する制度がある。通称「ボトム10」その適用だった。この社員は何とか切り抜けたが・・・

近年ハードな成果主義を導入している企業も増えている。
アメリカ企業だと、下位10%、20%に対し、即座にリストラするケースも聞くが
(なので雇用が継続するか、正社員でも強いストレスを感じている)、日本でも、
類似した制度の導入が始まっている。
ただし、日本では、即時リストラは実施できないので、
1)降格
2)減給(30%以内)
3)1年目は警告、2年続くと解雇
等のルールがあり、即座に退職勧告をするわけでなく、設定ルールが嫌なら
退職の選択肢もある、という運用になっているはずである。

本質的には「成果主義」をまわす為の制度なので、
・次回成果が上がれば問題なし
なのだが、それが対象者に聞こえているかどうかである。

今回のI社のケースも、本来は
「このまま成果を上げないのであれば・・・。成果を上げる為にやれることはないのか。それを実現しないのであれば、価が低く先はない・・・・」
という文脈で話さなければならないのだが、
言われた方は、「成果を上げないと」という前提が全く聞こえていないのであろう。
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posted by キャリア研修センター浦安 by田中春秋 at 08:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業:キャリア施策事例総論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月07日

キャリアセンター開設(定年延長対応)

この休みには、60歳から65歳までの定年延長制度導入に伴うキャリア選択支援のセンター解説のコンサルの仕事を頼まれ、以前のセンター立上げのノウハウを整理してみました。

最近、この「定年延長の伴うキャリア選択」というキャリアカウンセラーのニーズはよく相談を受けます。人事でキャリア支援担当の方は同じ課題にぶつかっていると思いますので、私が昔実施したセンター開設の部分の基本検討項目をご紹介します。

<基本検討項目>
○全体運営企画
実施対象・サービス・レベル・目標決定
コスト試算
全体運営フロー
運営課題仮説と施策案
○運営準備(内部)
オフィス(レイ変、什器、パソコン他)
カウンセラー管理
クライアント管理・面談管理
面談統計管理項目決定・入力・報告フロー
アセスメント選別購入
LMI情報収集・ストック
○運営準備(外部)
(リファー先確認)
出向先・派遣先・人材サービス交渉
カウンセラー契約・育成
研修会社契約・打合せ
スーパーバイザー契約
○カウンセラー契約
倫理規定
契約書(契約内容)
契約カウンセラー向けガイダンス
カウンセラー向け案内作成


<詳細項目>
詳細フロー確定
受付シフト作成
書類作成
 ・クライアントファイル(ケース記録)
 (・インテークシート:事前アンケート)
 (・ユーザーアンケート)
 ・クライアントへの初回案内シート
全体管理DB(統計入力項目等)作成
オフィス(レイ変、什器、パソコン他)発注
時計、クリップ板、文具類発注
電話、システム他発注
カウンセラー管理(スケジューラー)方法
アセスメント選別購入
使用ツール確定
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posted by キャリア研修センター浦安 by田中春秋 at 19:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業:キャリア施策事例総論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月20日

マンパワー辞任保証営業開始

日経新聞06年1月20日
マンパワー・ジャパンは1月中旬から。企業に紹介した人材が3ヶ月以内に辞めた場合、紹介料を全額返金する「辞任保証」を付けて営業を始めた。全額保証は珍しい。

辞任保証をつけた場合、人材サービス会社としては、無理な押し込み紹介をしても3ヶ月耐えることが出来ず、「骨折り損」となるわけです。
海外でハローワーク的業務を民間に委託する場合、手数料欲しさな効果ない実績作りを排除するために、3ヶ月程度の定着しないと十分な手数料を出さない手数料設計をしていたりします(イギリス)。
人材サービス企業にしてみれば「不利」な条件を、企業が差別化の売りにするということは、登録者が満足できる支援をする、という意思の表明でも有り、自社のサービスのクオリティへの自信でもあると思います。
キャリアカウンセリング協会の後援企業であるマンパワー・ジャパンのこの一石が、日本の人材サービス企業全体の質の向上に繋がる事を期待します。続きを読む
posted by キャリア研修センター浦安 by田中春秋 at 08:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業:キャリア施策事例総論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月13日

女性登用支援:みずほコーポ銀行

日経新聞2006年1月13日
みずほコーポレート銀行:女性社員登用促進。
新卒採用の総合職女性比率2割以上、管理職登用増やす為、
・行内に保育所設置
キャリア形成の相談に乗る先輩社員を置く
・女性登用専門チーム設置
等支援体制充実。続きを読む
posted by キャリア研修センター浦安 by田中春秋 at 07:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業:キャリア施策事例総論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする