2013年03月18日

構造変換の為に開廃業率を5%→10%へ

政府方針として日本の構造変換を進めるために、開廃業率を現状5%弱から欧米並みに10%まで、この5年間で重点的に変える方針だそうです。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303120077.html
日本は既に潰れるような会社も延命させる施策をとってきたので、結果高コストで新しい産業に人が回らなかったので、グローバルでの競争を考えると正しい施策です。
しかしみなさん、この意味を計算してみましたか?
つまり今日本は毎年継続できる会社が(色々補助金や金利停止等支援をして)95%程度と言うこと。
海外は開廃業率10%ということは継続する企業が90%。

0.95の10乗(10年間潰れない)は約60%。ところが0.9の10乗は約35%。
(失業で見ると、潰れて失業する人10年で約40%→約65%)
0.95の20乗(20年間潰れない)は約36%。ところが0.9の20乗は約12%。
(失業で見ると、潰れて失業する人20年で約64%→約88%)
つまり、会社都合の失業者が大幅に増えると言うこと。
求人も増えるというのが政府的な試算。

これにより日本が活性化し、全体の労働者数が増える、というのはマクロの話。
個人からすると、会社都合のトランジションが大幅に増えるということです。

海外は変化を前提とした社会になっているので人の流動化が進んでいますが、日本の場合は
仕組みもまだまだ、労働者のマインドも変化に慣れていません。

とすると、この施策を日本で成功させるためには、大幅に転職支援サービスを拡充しないといけない。

斡旋会社やハローワークのような転職支援でのカウンセラーの増員が必要だし、社員のマインドを変化指向にしないといけません。
上記は開廃業の廃業を「倒産」的に表現しましたが、大手企業の場合は別会者への異動です。

あ、基本スキルのトレーニングの市場もあるか。

いずれにしてもキャリアカウンセラーはこの5年で忙しくなりそうです。
この前に書いた雇用契約法の改定もあわせ、キャリアカウンセラーのニーズは当面拡大の一途だと思います。

皆さんの予想はどうでしょうか?

この施策も掛け声だけで終わるかもしれませんが・・・


0.9の30乗は0.04.40乗は0.015.

22歳で入社すると、ほぼ100%定年までの間に会社がなくなるということです。

正社員で入社できても、まだ何回か正社員で次もいられるか追試があるということ。
変化に強くないとダメだし、正社員に安住するとダメですね。

個人は強くならないといけません。
posted by キャリア研修センター浦安 by田中春秋 at 18:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業:その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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